皆さん、こんにちは。最近、日本の出生率の低下について考えていました。特に、男女雇用機会均等法の施行が、この問題にどのような影響を与えているのか気になります。統計を見ると、この法律が施行された年を境に、生涯未婚率や離婚率が急上昇しているようです。
これは、女性が経済的に自立しやすくなった結果、結婚する必要性が減ったことを意味するのでしょうか？かつての日本では、社会的・経済的な圧力で女性の結婚が当然視されていましたが、その状況は変わりつつあるように思えます。
でも、この問題については、あまり大きく取り上げられていない気がします。皆さんはどう思いますか？「結婚しなければならない」という圧力が薄れたことが、本当に出生率の低下の主要因なのでしょうか？他にも「お金がない」という理由を挙げる人もいますが、それだけが原因でしょうか？
以下、ネットの反応
法律の影響って確かに大きいよな。自立できる環境が整ったからね。
でも少子化は世界的なトレンドだし、法律だけのせいにするのは短絡的じゃない？
女性の社会進出が増えたのはいいことだけど、それが少子化を加速させたのかも。
経済的な要因を無視できないと思う。子育てのコストはかなり高いよ。
昔の結婚圧力がなくなったのは進歩だよね。個人の選択が尊重されるべき。
でも、出生率の低下は国の将来に影響大きいから、何か策は必要かもね。
選択の自由が増えると、結婚や子供を持つハードルも上がるのかな。
社会の価値観の変化も影響してると思う。今は個人の幸せが最優先。
女性のキャリア重視は続くだろうけど、家族形態も変わってきてるよね。
解決策は難しいけど、多様な生き方が認められる社会がいいと思う。
婚姻数の低下
でももうそうじゃ無かった時代には戻れないよ
パートであれアルバイトであれ、今やほとんどの女性が働いている現在、人口の半分の働き手を失ったらもう社会が維持できない
単純にコレが原因！とは言えないし今更昔の制度には戻せない
現在できる対策が「金が無いから子供を諦めてる」人達は所得が増えれば産んでくれるんじゃね？ぐらいしか無い
だから税負担率48.7%をどうにかしろ！って話に繋がるが増税クソメガネは増税したくて仕方ない
日本の経済成長が低迷し始めたのも男女雇用機会均等法が施行された時期から
そりゃ女性の社会進出(笑)とか言ってかけなくて良いコストをかけてりゃそうなるわな
スマートフォンが問題な。
いろいろなことが一瞬で手元でわかる。そしてそれを利用する時間が圧倒的に長い。最近は情報を得るためだけに時間が使われている。目的のための情報だったのにね。
女子が大学行ったら3人産む奴でも2人しか産めなくなる
戦後の日本で一番出生率が高かったのは1947年
よって出生率と経済には何の相関関係もない
税負担48%がどうのと言ってる奴が上にいるが、そもそもそんな税金は大半の人が払っていないしな
究極的には、子供が多いと得になる時代から子供が多いと負担になる時代になったのが一番大きいだろうね。
大学進学率20％から大学進学率50％に増大とか、その最たるモノの一つだし。
それ一つじゃないでしょ
子育てに掛かる費用増大、SNSの普及で情報に踊らされる人が多くなったのも要因だと思う
男女雇用機会均等法は女子差別撤廃条約が締結されたから作られた法律だから、この条約を破棄すれば法律の存在価値はなくなり、少子化もいくらかマシになる。