中国が、政府が使用するパソコンやサーバーから、アメリカの半導体大手であるインテルやアドバンスト・マイクロ・デバイセス（AMD）のCPUを段階的に排除する新しいIT機器調達の方針を定めたことが、英紙フィナンシャル・タイムズによって報じられました。
この動きは、米中間の技術的な緊張をさらに高めるもので、両国間の貿易や技術に関する対立が深まる可能性があります。
中国政府は、国内の技術力向上とセキュリティの確保を目的として、自国製の代替品への移行を加速しています。
この政策は、世界的な半導体供給網にも影響を及ぼす可能性があり、特にインテルやAMDのような企業にとっては大きな挑戦となるでしょう。
このような状況は、グローバルなIT業界における新たな競争の構図を生み出す可能性があり、今後の展開が注目されます。
中国、政府使用ＩＴ機器から米国製の半導体やＯＳ排除方針＝ＦＴ
中国は、政府使用のパソコン（ＰＣ）とサーバーから米半導体大手インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセス（ＡＭＤ）両社のＣＰＵを段階的に排除することを定めたＩＴ機器調達指針を導入した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日伝えた。
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以下、ネットの反応
これは米国にとって大打撃だろうな
中国の自立化進むのは時間の問題だった
技術戦争、ますます激化しそう
結局、消費者が不便を被るんだよなあ
セキュリティは大事だけど、これはちょっと…
グローバル化の逆行じゃないの？
新しい技術の開発が加速しそうでワクワクする
政治と技術は別にしてほしい
これからの半導体市場、どうなるんだろう
競争は激しいけど、イノベーションのチャンスかも
中国に莫大な経済力があったコロナ前であれば、ワンチャンあっただろうけどね
アメリカにとっての損失はそんなに大きくないよ。
顧客はいくらでもいる。
IntelにしろNvidiaにしろAMDにしろ、今のデジタル産業を牽引しているのは全てアメリカだ
中国は、半導体分野の自国自給率を2020年に40％、2025年までに70％を掲げたが
実情は、まったくうまく行っていない。
中国に拠点を設ける外資企業を含めたとしても、自給率は20％に満たず、地場企業に限定すれば
たったの10％にも達しないのが実情だ。
そもそも、自給率をあげたところで、品質・性能において、アメリカの足元にも及ばず
日本や台湾の品質にも達しないし、韓国にすら満たない。
結局のところ、中国はマンパワーをもって国力増強を図ってはきたが、
それは、他国とのビジネス関係がありきの下請け国家であったから、
経済力を保てていただけということを理解すべき。
特に日本とアメリカという、2つの大きな経済圏が味方であったから成し遂げられたということを
中国は理解できていなかったのだろう。
その2つがそっぽむいてしまった現状を中国は独自に打開する必要があるが、失業率20％を超え、国内産業も低迷しているなか、にっちもさっちもいかないのだろう。