コロナ特例貸付、回収不能額が衝撃の4684億円

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減った生活困窮世帯に対して国が無利子で生活資金を貸し付ける「特例貸し付け」制度。会計検査院の調査によると、貸付総額1兆4431億円のうち、約3割にあたる4684億8959万円が回収不能になったことがわかりました。
この回収不能額が発生した背景には、所得の減少が続く住民税非課税世帯などが返済免除の対象となっていることがあります。さらに、今後も返済免除の申請が増える可能性があり、現在までに約14万件の免除申請が出ています。

特例貸し付けは、生活費の一時的な補填ができる「緊急小口資金」と、日常的な生活費に充てる「総合支援資金」の2種類に分かれており、最大で1世帯あたり200万円が貸し付けられました。この制度は、通常の「生活福祉資金貸し付け」よりも緩和された条件で実施され、緊急時の迅速な対応が求められる状況下で導入されました。

申請受付は2020年3月から2022年9月まで行われ、総額1兆4431億円の貸し付けが実施されました。返済は2023年1月から始まりましたが、会計検査院の調査では、2024年3月末時点で131万件が返済免除となり、その総額は4684億円に達しています。

一方で、すでに191万件が返済を開始し、6614億円の回収が進行中です。しかし、離職などの理由で「返済猶予」や「滞納」も発生しており、2024年8月末時点で14万件以上の追加免除申請がある状況です。厚生労働省は、2025年1月から新たに3133億円分の返済が始まる予定ですが、返済の行方については不透明な部分が残ります。厚労省は「返済免除となった方々へのフォローアップをしっかり行っていきたい」としています。

コロナ特例貸し付け、4684億円が回収不能 検査院調査(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収した生活困窮世帯に国が無利子で生活資金を貸す「特例貸し付け」制度を会計検査院が調査したところ、貸付総額1兆4431億円のうち、約3割に相当する4684億89


以下、ネットの反応

返済免除ってことは、結局税金で肩代わりってことだよね?

もうこれ税金の無駄遣いでしかないでしょ。

こういうことがあるから、財政が厳しくなるんだよな。

一時的な支援は必要だったけど、無計画すぎたな。

そもそも返済能力がない人に貸すのは無理があるでしょ。

国ももっと慎重にやるべきだったよな。

これは仕方ない部分もあるけど、回収不能額が大きすぎる。

厚労省のフォローアップって、本当に効果あるの?

やっぱりこういう制度は、ちゃんと計画的にやらないと。

最終的にこの負担は国民に回ってくるんだよなぁ。

返済免除はいいけど、その後どうするかが問題。

コロナの影響が長引いてるから、こうなるのも分かるけど。

もっと効率的な方法はなかったのかね?

これ、税金の使い方としてどうなんだろう。

結局、弱者救済という名目で財政が破綻していくのでは。

こんなに大きな額が回収不能だと、国民としては不安しかない。

コロナで困っている人を支えるのは大事だけど、限度がある。

このお金が将来的にどういう影響を与えるのかが心配。

返済免除になった人たちのその後も気になるよね。

次の対策を考えないと、同じことがまた起きそう。

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