【悲報】多くの政治家が「幹事長」をやりたがる理由

2018年から2022年にかけて、自民党の安倍派から約4800万円のキックバックを受け取ったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いで、池田佳隆衆院議員が逮捕されました。

特に注目されているのは「政策活動費」という資金で、これは政党から政治家個人に支出される政治資金ですが、使途の公表義務がないため、問題視されています。

2022年の1年間で約16億4000万円の政策活動費が支出され、そのうち14億1630万円が自民党からでした。
受取額が最も多かったのは自民党の茂木敏充幹事長で、1年間で約9億7150万円を受け取っていました。

また、二階俊博氏は約5年間で約47億7000万円を受け取ったと報じられています。

この問題に対して、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏は、政治資金を確定申告の対象にするべきだと提言しています。
また、公明党は政策活動費の使途公開の義務化を訴え、日本維新の会は「政治とカネ」の問題の改革を検討する会議を立ち上げると発表しました。

このような動きから、政策活動費に対する批判はさらに強まることが予想されます。

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