今月20日、ＰＲ会社の代表が、斎藤知事の選挙時に公式ＳＮＳの運営に関与したとコラムを公開し、それが「公職選挙法に抵触するのではないか」という声がネット上で広がっています。
その後、25日に斎藤知事の代理人弁護士が関西テレビの取材に応じ、ＰＲ会社に対して「ポスターのデザイン費用」などとして今月4日に71万5000円を支払ったことを説明しました。しかし、ＰＲ会社との契約書については「なかったと聞いている。私は現段階で把握していない」と述べています。
また、ＰＲ会社の代表が「広報全般を請け負った」とするコラムの記載について、代理人弁護士は「認識と全く違う」と否定。「選挙運動の中核にいた認識は全くない。あくまでボランティアとして関与した」とし、公職選挙法には違反しないとしています。
しかし、ＰＲ会社が公開した内容と代理人弁護士の説明の間には依然として大きな食い違いが残ったままです。
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